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| 時代に即した制度の実現を |
特定非営利活動法人
食肉の生産と流通を考える会
会長 秋山 昭八
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「食肉の生産と流通を考える会」は、2006年（平成18年）12月15日に食肉関係各社のご尽力により設立されました。農政改革、食肉加工品に関する消費者・生活者の視点に立った調査、分析、提言に関る事業を行う特別非営利活動法人です。
わが国を取り巻く食の環境は年々厳しいものとなってきております。
2001年9月10日千葉県でＢＳＥの疑いがある牛が発見されて以来、2003年にはアメリカでもＢＳＥ症例が公表され、アメリカ産牛肉の輸入禁止が決定されました。
鶏インフルエンザ問題では2003年〜2004年の東アジアでの大流行により世界で１億羽の鶏が淘汰されたと報道されました。
豚肉は牛肉や鶏肉の代替というだけではなく、食材としての魅力が再認識されてきており、豚肉への消費者・生活者の需要はますます高まっています。豚肉は今や国民にとって最も重要な食材の一つになっています。したがって、食の安全・安心を保障する豚肉および豚肉加工品をより安い価格で恒常的に消費者に提供していくことは、国の重要な施策でもあります。
そのような中、日本人にとって一番需要がある豚肉につきましては、旧態依然とした「豚肉の差額関税制度」により、極めて不合理な制度となっている為、人為的に消費者に弊害をもたらしていることは非常に大きな問題だと考えます。
国民の食卓にとって不可欠である安心・安全なタンパク源、そして安くて美味しい豚肉を輸入制度の規制緩和により、安定的に食卓に提供することは非常に重要であると考えます。
豚肉の差額関税制度は、牛肉・豚肉・鶏肉の三大食肉のうち唯一豚肉だけに適用されている非常に不自然で不透明な制度です。1971年（昭和46年）制度創設以来、各方面から制度見直しの声がますます強くなっております。消費者にとって大きな不利益を生み出す制度の内容を是非ご理解頂き、（1）差額関税制度を撤廃、（2）より透明性のある定率税を適用、（3）関税収入を原資とする助成金を養豚農家の口座へ直接払い込む制度の導入等、時代に即した制度の実現を早急に図る必要があります。
牛肉や鶏肉には適用されていない、この特殊かつ複雑な差額関税制度が豚肉だけに残されている理由はどこにも見当たりません。
国民の重要なタンパク源である豚肉の安定供給を確保するためにも差額関税制度を廃止し、透明性のある定率税を導入することが急務なのです。
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特定非営利活動法人
食肉の生産と流通を考える会
理事長 中山知行
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わが国の食糧・農業・農村をめぐる情勢は、食の安全に対する関心の高まり、食糧自給率の低迷、農業労働力の高齢化や土地利用型農業の構造改革の立ち遅れ、農村地域の活力低下や地域資源の保全管理の困難性の増大等への対応が大きな課題です。また、WTO農業交渉等を踏まえて、農業の競争力の強化等が喫緊の課題です。
その一方で、全国各地で、地産地消、食と農の連携、農産物輸出、地域ブランドの確立、都市と農村の共生・対流など、地域の相違・工夫を活かした改革に向けた新たな動きがみられます。
わが国の「食肉の安心・安全」は危機に直面しています。
鶏インフルエンザや牛のBSE等、私たちの食卓には様々な危険が潜んでいます。一方、もっとも安心・安全な蛋白源である豚肉は、輸入制度ひとつをとってもその不透明さ、並びに時代に合致しない点が目立ちます。国民の「食の安心・安全」、そして重要な蛋白源である食材としての加工原料の確保は、豚肉消費量が国内生産に依存できていない以上、消費者・生活者の立場からも解決すべき急務の課題といえます。
米国産牛肉の輸入再開を巡り、安全対策の強化のため、日本政府による米国の食肉処理施設への事前視察や輸入再開後の抜き打ち検査等要請を日本政府が始めています。米国との再協議となり、7月下旬より輸入再開になる予定です。今後の輸入制度・流通を考える時に、豚肉だけでなく牛肉等食肉全般に山積する問題点を洗い出し解決策を見出していかねばなりません。
私たちは、豊富な経験と知識をもとに、国民の食生活を豊かに、「食肉の安心・安全」のための政策提言をするとともに消費者・生活者・生産者・流通関係者のための研究・情報提供の場をつくるべく、ここに特定非営利活動法人「食肉の生産と流通を考える会」を設立しました。
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| 名 称 |
特定非営利活動法人 食肉の生産と流通を考える会 |
| 設 立 |
2006年12月15日 |
| 所在地 |
〒120-0034 東京都足立区千住2-46 大室ビル301 |
| TEL. 03-5813-9060 FAX. 03-3882-3780 |
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| 会長 |
秋山 昭八 |
| 理事長 |
中山 知行 |
| 理事 |
長濱 徳松
深瀬 誠
町田 国彦
川上 和久
三浦 博史
植田芳樹 |
| 理事事務局長 |
松本 豊二 |
| 監事 |
玉置 富貴雄 |
| 顧問 |
青山 豊
大川原 紀之
加藤 君人 |
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この法人は、下記の目的及び事業を行うために、平成18年（2006年）12月15日に設立された。
１．目的
食料・農業・農村をめぐる情勢は、食の安全に対する関心の高まり、食料自給率の低迷、農業労働力の高齢化や土地利用型農業の構造改革の立遅れ、農村地域の活力低下や地域資源の保全管理の困難性の増大等への対応が大きな課題である。また、WTO農業交渉を踏まえて、農業の競争力の強化等が喫緊の課題である。
鶏インフルエンザや牛のBSE等、今、私たちの食卓には様々な危険が潜んでいる。一方、最も安心・安全なタンパク源である豚肉は、輸入制度ひとつをとってもその不透明さ、並びに時代に合致しない点が目立つ。わが国の養豚事業を維持しつつ、国民の食の安心・安全、そして重要なタンパク源である食材としての加工原料豚肉の確保は、消費者・生活者の立場からも解決すべき急務の課題といえる。豊富な経験と知識をもとに、国民の食生活を豊かに、そして安心・安全でおいしい豚肉を食べてもらうための政策提言を担いうる生活者のための研究機関として設立するものである。
その目的のために、主に
- 農業改革、農政改革ならびに畜産の研究
- 差額関税制度の検証
- 一般消費者・生活者の意識・認識調査、およびヒアリング
- 今後の制度改革、ならびに関係法人等のコンプライアンスの徹底と流通機構の研究
- 消費者・生活者の視点に立ったシステムの提言
等を実施し、実情に適切に対応した政策提言を積極的に行うものとする。
２．特定非営利活動の種類
この法人は、上記の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療、または福祉の増進を図る活動
（2） 社会教育の推進を図る活動
（3） 経済活動の活性化を図る活動
（4） 消費者の保護を図る活動
（5） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
３．事業の種類
この法人は、上記の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（1） わが国の農業改革、農政改革並びに畜産の研究に係る事業
（2） わが国の差額関税制度に関わる検証並びに提言に係る事業
（3） 一般消費者・生活者の食肉に関する意識・認識調査、並びに研究、分析、提言に係る事業
（4） わが国の食肉加工品に関する消費者・生活者の視点に立った調査、分析、提言に係る事業
（5） 食肉規格に関わる研究、分析、提言に係る事業
（6） 上記（1）から（5）の事業実現のための広報活動、並びに機関紙やホームページの開設、広報紙の発行、および目的達成のための出版事業
（7） 上記（1）から（5）の事業実現のためのシンポジュウムや研修会等の開催や、企画実施、並びに関連する他団体との交流や連携および協力事業
（8） 上記（1）から（5）の事業実現のための人的ネットワークの構築、並びに育成に係る事業
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法人会員 33社（内海外 3社）
個人会員 49名
（2007.5.1現在）
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当会への入会をご希望の方は、下記の入会申込書をダウンロードし、必要事項ご記入の上、ファックスまたは郵送にてお申し込み下さい。入会申込書受領後、追って当会より「会費お振り込みのご案内」をお送り致します。（当会の会員規約はこちらをお読み下さい。
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| 《お申し込みいただく前に》 |
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ご記入いただいた情報は、入会に関する申込受付、連絡等の際に使用させていただきます。またご記入いただいた氏名・会社名・住所等の個人情報は、当会が今後実施する各種イベント等のご案内、会報等の送付、アンケートの実施など、各種ご案内に利用させていただきます。
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《入会申込書送付先》 |
| ［ご郵送でお申し込みの方］ |
〒120-0034 東京都足立区千住2-46 大室ビル301 |
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食肉の生産と流通を考える会
入会受付係 |
| ［ファックスでお申し込みの方］ |
FAX. 03-3882-3780 |
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食肉の生産と流通を考える会
入会受付係 |
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ＮＰＯ法人食肉の生産と流通を考える会では、当会の目標を達成する為に精力的に種々の活動を行っております。それらを維持していく為に幅広く寄付金の募集を行っております。当会の理念や活動内容を御理解頂き、ぜひ、皆さまの温かいご支援をお願い申し上げます。
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《銀行振込先口座》
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特定非営利活動法人 食肉の生産と流通を考える会
《現金書留の送付先》
〒120-0034 東京都足立区千住2-46大室ビル301
NPO法人 食肉の生産と流通を考える会
《問い合わせ先》
〒120-0034 東京都足立区千住2-46大室ビル301
NPO法人 食肉の生産と流通を考える会
TEL：03-5813-9060 Fax：03-3882-3780
事務局長 松本豊二 |
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